2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
本法案による改正後の放送法に基づきまして、ＮＨＫが常時同時配信を含むインターネット活用業務を実施する場合、その費用につきましては、受信料を負担する国民・視聴者等に対する説明責任を果たす観点から、区分経理や情報開示の実施を求めることによりまして、会計上の透明性の確保を図ることが適当と考えているところでございます。
本法案による改正後の放送法に基づきまして、ＮＨＫが常時同時配信を含むインターネット活用業務を実施する場合、その費用につきましては、受信料を負担する国民・視聴者等に対する説明責任を果たす観点から、区分経理や情報開示の実施を求めることによりまして、会計上の透明性の確保を図ることが適当と考えているところでございます。
本法案による改正後の放送法に基づきまして、ＮＨＫの常時同時配信を実施する場合、インターネット活用業務の費用については、受信料を負担する国民・視聴者等に対する説明責任を果たす観点から、区分経理や情報開示の実施を求めることにより会計上の透明性の確保を図るということは適当と考えておりまして、そういう対応を図ってまいります。
これらのことから、ある行為が新三十条の四に規定する著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とする行為に該当するか否かは、さきに申しました立法趣旨及び享受の語義を踏まえ、著作物等の視聴等を通じて視聴者等の知的又は精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為であるか否かという観点から判断されることとなるものと考えております。
ある行為が新三十条の四に規定する著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とする行為に該当するか否かは、先ほど申し上げましたように、立法趣旨と享受の語義を踏まえ、著作物等の視聴等を通じて視聴者等の知的又は精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為であるか否かという観点から判断されるというものと考えております。
の具体的なケースということになりますと、最終的には司法において判断されることになりますけれども、例えば美術品の複製に適したカメラやプリンターの開発のために試験的に美術品を複製するという行為があろうかと思いますが、通常、画像のひずみのなさや色合いの再現性など、開発中のカメラ等が求められる機能、性能を満たすものであるか否かを確認することを専ら目的として行われるものであって、当該著作物の視聴等を通じて視聴者等
ある行為が新第三十条の四に規定する著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とする行為に該当するか否かは、立法趣旨や、さきに述べました享受の一般的な語義を踏まえまして、著作物等の視聴等を通じて視聴者等の知的又は精神的な欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為であるか否かという観点から判断されることになると考えております。
一方、ＡＩによる情報処理の結果として著作物を一般公衆に視聴させる場合には、この行為は、通常、視聴者等の知的、精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられるものと評価できるというものと考えられまして、そういった場合には本条の適用を受けないということになるわけでございます。
この三十条の四の中に享受という文言が入っておりますけれども、ある行為がこの三十条の四に規定をいたします著作物に表現された思想又は感情の享受に当たるか否かは、著作物等の視聴等を通じまして、視聴者等の知的又は精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為であるか否かという観点から判断されるものでございます。
この点、仮に、行為者が、技術開発の試験のために映画を上映していると称していたとしても、客観的、外形的な状況を踏まえますと、当該映画の上映を通じて、視聴者等の知的、精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けて上映行為が行われているとするのであれば、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない行為には当たらないとの認定がなされるものと考えられます。
ニーズを踏まえて提供するコンテンツのジャンルを増やすなど業務を拡充する、あるいは逆に、業務を縮小、終了する必要はないかどうかといったような点の評価、また、民間事業者によりまして同種のサービスが十分に普及しているという中で公共放送として業務を継続する必要があるのかどうかといった点、あるいは、更により低コストで同じような業務を実施できるんではないかといったような様々な点につきましての評価を、これを国民・視聴者等
そこで、籾井会長に確認でお尋ねしますが、このような籾井会長の発言に対する視聴者等からの意見の件数、また、そのうち批判的な意見の件数、その特徴的な意見の内容について紹介いただけますか。
これについては、我々としても、これまでのデジタル化、デジタル放送への移行というのは、政府と放送事業者とそして視聴者等の関係者が、国民的な取組という中でみんなで協力しながら、それぞれ一定の負担の下に推進してきたという経緯がございます。
やはり生放送をやりますと、それだけ視聴者等の関心も高まります。そういう面で今、十数％、一五％近い視聴率で、非常に高い支持を得ております。 先週も、土曜特集で全国大会をやりました。これも、ＮＨＫホールで生でやりましたけれども、かなりの関心を呼びました。それから、こののど自慢もだんだん国際的になりまして、二月は日本・ブラジル移民九十周年ということで、サンパウロでのど自慢大会をやりました。
先生御指摘の点でありますが、メディアの暴力表現とか性の表現からの隔離ということにつきましては、放送事業者がこれらの表現を望まない視聴者等の意見に真摯に耳を傾けるということとともに、放送そのものにももちろん注意しなきやならぬわけですが、特に放送する時間帯への配慮、番組の事前表示等、自主的な取り組みがなされることを期待するというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（楠田修司君） 番組審議機関につきましては、その活性化と同時に、かねてから何をやっているかなかなかわからないという声がありまして、そういう中でディスクロージャーといいますか、番組審議機関の内容の公表ということが、ひいては視聴者等がその内容を知ることによって番組審議機関の活性化につながるという考えがあるわけであります。
それは、早急に事業者であるとか視聴者等を入れました検討会を開いてまた検討していこう、こういうふうなことを考えているところでございます。
○中村鋭一君 結局、こういうのは最終的には利用者である視聴者等に、ということは国民の負担にはね返ることであります。 この電波使用料は、これまた報じられるところ、郵政省はもう一刻も早くこれやりたい、そのための法改正の具体的な作業にもう既に入っていて、次の通常国会にはこれを整備して委員会の審議にゆだねたい、こういう報道もされているわけでございますが、その辺大臣、端的に今どうなっているんですか。
の問題になってきたときにＮＨＫとしては、この中波が遠方まで届くということは、逆に言いますと、例えば夜間の電波混信の問題でありますとか、あるいはステレオ化したことによって、フリンジといいますか電波の弱いところでのサービスが若干でも低下するというような問題も逆のあれとして出てまいりますので、例えばラジオの第一放送は一応広域をカバーしておるということから申し上げまして、その地域のサービスの実態あるいは視聴者等
私どもとすれば、民間放送の経営は経営なりに、それはめぐりめぐっていろいろな商品価格の中にそれだけのコストは入ってきているはずなのでございまして、その気持ちはありますけれども、しかし、視聴者等の感覚からいえば恐らくそういうものとの比較から、ほどほどか、あるいは片一方はただなのにというお気持ちがあるのはよくわかっております。